1965-03-26 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
太平洋岸のアメリカの港についても多少は承知しておるつもりでありますし、とにかく太平洋船下協会とドックワーカース、つまり港湾労働組合との間に協定が結ばれておるので、中間業者はいないのです。ところが、荷役料金の面からいえば、カルカッタの四分の一なんという安い料金しか払われていない。
太平洋岸のアメリカの港についても多少は承知しておるつもりでありますし、とにかく太平洋船下協会とドックワーカース、つまり港湾労働組合との間に協定が結ばれておるので、中間業者はいないのです。ところが、荷役料金の面からいえば、カルカッタの四分の一なんという安い料金しか払われていない。
節減額がありますと、当初の予算が、これは大蔵大臣の承認を要しますが、いわゆる予算総則に定めますところの弾力条項によって処理するわけでございまして、年度途中に仲裁裁定が出ますとか、あるいは人事院勧告が出ますと、そうした財源をかき集めまして実施いたしまして、最終的には年度末に給与総額をふくらますような承認を大蔵大臣に求める、こういうことにして郵政財政の決算をやっておるわけでございまして、したがいまして、船下総額内
しなければならないし、船主においても、オペレーターの仕事の軽減と同時に、何かそれにかわる、たとえば技術者なら技術者を乗り組ませるか、あるいはある種の人たちに、もしもかりに何か試験あるいは免状というようなものが必要であれば、そういったものをとらせるとか、とにかくオペレーターの本来の仕事でない仕事を軽減する意味で、いろいろ船主も考えていかなければならぬと思うのですけれども、これについては、船員局も同じような考えで船下
○村上（朝）政府委員 その点については補足説明の際にもちょっと触れておいたのでありますが、この条件は、本来、船下が勝手に免責約款をつけて荷主の利益を著しく害するような傾向に対して、免責約款を制限するという意味で、統一的な条約ができたのでありますが、わが国の商法は、当時の情勢から申して、著しく荷主の利益を保護しようという傾向の強いときにできた立法であるために、この条約に入りますと、かえって船主の地位が
○政府委員（山下正雄君） 輸出船の場合におきまして、私どもの存じております唯一の例は、新三菱で多分ギリシャの船でございましたが、それを作っておりまして、建造半ばにおいてそれをやはりギリシャの船下に転売したという例がございます。その詳細につきましては今資料を持ち合せておりませんので、後刻調べまして御報告申し上げますが、それ以外につきましては私の記憶に、ただいまのところ、ございません。
○一松政二君 私はこれはもう大体二十年と言えば、外国ではおおむね償却し尽した、ゼロに来ておる船下、あろうと想像されるわけなんです。素がたまたま朝鮮事変が起つた結果、世界的暴騰に際して、この大部分が思惑で輸入した船であることは間違いございません。而もこれは船は物なんです。船という形はしておりますけれども、物です。あの当時あらゆる商品の輸入を政府が積極的に或る意味において奨励しました。